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【2022年版】業務用エアコンの導入に補助金は使える?それぞれの特徴を解説

業務用エアコンは費用がかかるので、導入に踏み切れないと思っている方もおられるのではないでしょうか。しかし、業務用エアコンには補助金を使うことができます。
これから業務用エアコンを導入したいと考えている方のために、導入に使える補助金について紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

業務用エアコンの導入に使える補助金

業務用エアコンを省エネ対策目的として導入する際には、国や地方公共団体などの補助金制度を利用できます。
以下では、業務用エアコンの導入に使える補助金を5つ紹介します。

・大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」は、不特定多数の人が集まる飲食店やホテルなどの業務用施設に対して、高機能換気設備や空調設備などの導入を支援する補助金制度です。

新型コロナウイルス拡大のリスク低減や、 CO2排出量の削減などを目的に設置されました。

対象企業 民間企業、個人事業主、医療法人、学校法人など
対象設備 ・高機能換気設備(導入必須)
※熱交換率40%以上であること
※現況換気量以上であること
※非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機などは補助対象外
・空調設備(パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、ガスヒートポンプ式エアコンなど)
・電気設備(分電盤、動力盤など)
・測定機器(電力計など)
・工事費
補助率 3分の2
上限額 2,000万円
要件 ・全熱交換型換気設備を導入すること
・設備導入前に比べ、施設全体または室のCO2削減ができること

出典:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2_kanki2.html

・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、省エネ効果のある空調設備などへ投資をする事業者を支援する補助金制度です。

要件や補助率などは導入予定の設備によって異なるため、申請前に「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」のどれに該当するか確認しましょう。

対象企業 国内で事業を営んでいる法人および個人事業主
事業区分 A.先進事業
B.オーダーメイド型事業
C. 指定設備導入事業
D.エネマネ事業
対象経費 設備費(Dのみ設計費と工事費も対象)
補助率 事業区分ごとに算出・設定する定額補助
上限額 15億円/年度(A・B) 1億円/年度(C・D)
要件 事業区分によって異なる

出典:https://sii.or.jp/cutback04/uploads/k01_panflet_gaiyou.pdf

・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」は、意欲的なCO2排出削減目標を掲げた脱炭素化促進計画を策定し、CO2排出削減に取り組む事業に対して交付される補助金制度です。

温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減する2030年目標や、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を達成するために設けられています。

対象企業 CO2排出削減に取り組む事業者
対象経費 ・脱炭素化促進計画策定
・設備更新補助
補助率 2分の1(脱炭素化促進計画策定) 3分の1(設備更新補助)
上限額 100万円(脱炭素化促進計画策定) 1億円または5億円(設備更新補助)
要件 年間CO2排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業であること

出典:https://shift.env.go.jp/offering/2022

・民間建築物等における省CO2改修支援事業

「民間建築物等における省CO2改修支援事業」は、既存の民間建築物に対して、CO2排出削減に効果のある設備導入の支援を目的とした補助金制度です。

対象企業 建築物を所有する民間企業など
対象経費 CO2削減に寄与する空調機器、BEMS装置などの導入費用
補助率 3分の1
上限額 5,000万円
要件 ・導入前の設備に比べて、CO2排出量を30%以上削減できる設備を導入する
・運用の改善によりさらなる省エネを目的とした体制を構築する

出典:http://www.siz-kankyou.jp/2021co2_minkan.html

・テナントビルの省CO2改修支援事業

「テナントビルの省CO2改修支援事業」は、ビルのオーナーとテナントがグリーンリース契約を結ぶことにより、テナント専用部に必要となる設備の導入を図る事業を支援するための補助金制度です。

グリーンリースとは、ビルオーナーとテナント間で環境負荷の低減や執務環境の改善についてなどの約束事を取り決めることを指します。

対象企業 テナントビルを所有する法人、地方公共団体など​​
対象経費 ・設備費
・工事費
・事務費
補助率 3分の1
上限額 4,000万円
要件 ・テナントビルにおいて20%以上のCO2排出削減
・オーナーとテナントにおけるグリーンリース契約の締結

出典:http://www.siz-kankyou.jp/2021co2_tenanto.html

対象地域が限定されている補助金制度

助金制度の中には、各自治体が独自で行っているものもあります。

以下では、対象地域が限定されている補助金制度を3つ紹介します。

・原油価格高騰等対策支援事業(東京都)

「原油価格高騰等対策支援事業」は、原油価格の上昇とウクライナ情勢の影響を受ける都内の中小企業を対象とした助成金制度です。

省エネルギーやコスト削減を目的とした設備やシステムの導入をサポートし、中小企業の経営悪化を防ぐことを目的としています。

対象企業 都内の中小企業および個人事業主
対象設備 ・省エネルギー目的の設備(高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、LED照明機器など)
・コスト削減目的の設備(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなど)
・断熱目的の設備(断熱塗装、断熱シートなど)
補助率 2分の1
上限額 100万円
要件 ・2期以上都内で実質的に事業を行っている
・都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していない
・直近決算期の売上高が前期または前々期の決算期と比べて減少している、または直近決算期において損失を計上している

・中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(東京都)

「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」は、都内で中小企業事業所を所有または使用している企業を対象にした助成金制度です。

換気の確保やエネルギー消費量、CO2排出量を抑制できるような換気設備と空調設備の導入を支援しています。

対象企業 ・都内で中小企業事業所を所有または使用している企業
・上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者
対象設備 ・換気設備(高効率換気設備、熱交換型換気設備、 換気・空調一体型設備)
・高効率空調設備(電気式パッケージ形空調機、ルームエアコン、ガスヒートポンプ式空調機など)
対象経費 ・設計費
・設備費
・工事費
・処分費
補助率 3分の2
上限額 1,000万円
要件 ・都内で所有、または使用する中小規模事業所における導入である
・地球温暖化対策報告書を提出する(工事完了時および工事完了の翌年度から3年間)
・換気設備の導入により、事業所における必要な換気量が確保される

出典:https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/businesses/200300a20210618113341010.html

・CO2排出削減設備導入事業【中小規模事業所向け】(埼玉県)
「CO2排出削減設備導入事業」は、民間事業者が埼玉県内に所在する事業場においてCO2排出量を削減するために必要な設備整備事業を支援する制度です。

地球温暖化対策の推進に当たり、中小企業を含む県内事業所の省エネ化、エネルギーコストの抑制、環境に配慮した事業活動の促進を目的としています。

対象企業 埼玉県内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主
対象経費 ・設備費
・工事費
補助率 4分の1(通常枠)
3分の1(脱炭素枠)
上限額 300万円(通常枠)
500万円(脱炭素枠)
要件 設備整備前よりCO2排出量が削減される

出典:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/co2hojo.html#youryou

補助金制度に関する注意点

補助金制度を利用する際にはいくつかの注意点があります。

以下を踏まえたうえで、補助金の申請を行いましょう。

・補助金と助成金の違い

補助金と助成金はどちらも国や地方公共団体、民間団体から支出される返済不要の支援です。

この両者には、一体どのような違いがあるのでしょうか。

以下で詳しく見ていきましょう。

<補助金とは>
補助金とは、国や自治体などがさまざまな政策を達成・促進するために、公金を使って企業や個人事業主を支援する制度です。

補助金は予算が決まっており、審査を通過しなければ受給できません。

申請者が多い場合は、申請を出しても受け取れない可能性があります。

<助成金とは>

助成金とは、主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施している制度です。

助成金は補助金とは違い、一定の条件を満たしていれば原則受け取ることができます。

・制度を運営している団体の違い

補助金・助成金制度を運営している団体は、「国や地方自治体」と「民間企業や一般社団法人」の2つに分けることができます。

以下では、それぞれの補助金制度について解説します。

<国や地方自治体>

国や地方自治体が実施している補助金制度の対象者は、主に中小企業や個人事業主などの事業者です。基本的には、環境対策の支援を目的とした補助金制度が多いと言えます。

<民間企業や一般社団法人>

民間企業や一般社団法人が実施している補助金もあり、主な対象者は公益活動団体です。

申請募集を行なっている民間企業や一般社団法人の補助金制度は、「CANPAN」や「助成情報navi」などのサイトで調べられます。

・余裕をもって申請する

補助金制度には対象となる条件があるほか、利用には申請が必要です。

また、申し込みには期限が設けられており、ギリギリに申し込むと、万が一書類に不備があった際に対応ができなくなってしまう可能性があります。

そのため、補助金の申請は余裕をもって行うことが大切です。

・全額が補助金の対象になるわけではない

業務用エアコンの導入にかかる費用の全額が、補助金の対象になるわけではありません。

かかった費用の1〜3割程度が補助金の対象となるのが一般的です。

一部費用を負担する必要があることを念頭に置いたうえで、導入する業務用エアコンを選びましょう。

・補助金は工事が完了してから支給される
補助金は基本的に後払いです。

工事後に支払われることが一般的であるため、工事費用は一度自社で支払う必要があります。

業務用エアコンの導入資金が手持ち資金で賄えない場合は、融資も検討しましょう。

補助金が利用できないケース

以下2つのどちらか一方に当てはまる場合は、補助金が利用できません。

・同じ補助金を以前利用したことがある
一度利用したことのある補助金は、2回目は使えない場合がほとんどです。

たとえば、補助金制度を別の設備導入に使ったことがある場合、業務用エアコンの導入でもう一度使うことはできません。

・補助金の目的と利用目的が異なる
補助金の目的を満たさない工事の場合、申請はできません。

たとえば、低電力化を目的として業務用エアコンの導入を検討している場合、空気環境の改善を目的とする補助金制度に申請することは認められません。

利用できる補助金制度を見つける方法

利用できる補助金制度は、以下の3つの方法で見つけることができます。

・検索サイトを利用する
補助金ポータル」や「JOIN」、「ミラサポPlus」など、各自治体の補助金制度を検索できるサービスやサイトを利用すると、対象となる補助金制度を見つけやすくなります。

ただし、検索のタイミングによっては公募が終了している補助金制度が表示されてしまうこともあるため、対象の自治体のホームページでも確認しましょう。

・対象の自治体のホームページを確認する
自治体のホームページでは、検索サイトよりも新しい情報の取得が可能です。

インターネットで「自治体名 補助金」と検索をかけると、対象の補助金制度が見つけやすくなります。

・直接自治体に問い合わせてみる
補助金制度を利用できるのか確認したい場合や、希望する補助金制度が見つからなかった場合などは、直接自治体に問い合わせてみるのも一つの方法です。 補助金制度の対象者や条件などは複雑に書かれていることも多いため、直接問い合わせることで疑問を解消できます。

まとめ

新型コロナウイルス拡大のリスク低減やCO2排出量削減、環境負荷の低減などの目的で業務用エアコンを導入する際には、国や地方公共団体などの補助金制度を利用できます。

しかし、補助金制度は期限内に申請したからといって必ず受給できるわけではなく、審査に通過する必要があります。

それに加えて、補助金は工事後に支払われるのが一般的であるため、工事費用は一度自社で支払う必要があることを念頭に置いておきましょう。

エアコン総本店では、補助金の一部サポートも行なっていますので、業務用エアコンの導入に加えて補助金の申請を考えている方はぜひ一度ご相談ください。

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