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【2023年最新版】業務用エアコンに使える補助金はこれ!お得に業務用エアコンを設置する方法

高価な業務用エアコンですが、補助金などを活用すればお得に設置できることをご存じでしょうか。業務用エアコンにはさまざまな補助金・助成金制度が設けられているので、導入する際は取扱専門業者に活用できるものがないか確認してみましょう。

今回は、2023年最新の業務用エアコンに関する補助金について解説します。これから新たに設置を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

全国で利用できる補助金制度

 

はじめに、全国で利用できる補助金制度を紹介します。対象となる企業や設備が幅広く設けられているため、該当する制度をピックアップしてみましょう。

 

・大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

新型コロナウイルス感染症などの拡大抑制、CO2排出量の削減を目的とする補助金事業です。不特定多数の人が利用する飲食店やホテルなどの業務用施設に対し、高機能換気設備および空調設備などの設置を支援します。

 

対象企業 民間企業、個人事業主、医療法人、学校法人、地方公共団体など
対象設備・経費 高機能換気設備および空調設備、電気設備、測定機器の購入費用・工事費用
補助率 2/3
上限額 2,000万円
主な補助要件 ●      必ず全熱交換型の高機能換気設備を導入すること

●      設備導入前と比べて、CO2排出量が5%以上削減できること

 

・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

自ら進んで脱炭素化促進計画の策定や、CO2排出量削減のための設備更新などに取り組む事業者を対象とする補助金制度です。2030年度温室効果ガス排出量の削減や、2050年カーボンニュートラルの実現を達成するために行われています。

 

対象企業 CO2排出量の削減に取り組む事業者
対象設備・経費 ●      脱炭素化促進計画策定にかかる費用

●      設備更新にかかる費用

補助率 【脱炭素化促進計画策定】3/4

【設備更新】1/2・1/3

上限額 【脱炭素化促進計画策定】100万円

【設備更新】0.5・1億円

主な補助要件 年間のCO2排出量が50t以上3,000t未満の工場・事業場をもつ中小企業であること

 

・既存建築物における省CO2改修支援事業①民間建築物等における省CO2改修支援事業

既存する事業用の民間建築物を対象に、CO2排出量の削減効果が高い設備導入を支援する制度です。将来のCO2削減目標達成に向け、民間建築物のさらなる省エネ化、脱炭素化を促すことが目的として設定されています。

 

対象企業 既存の建築物を所有する民間企業など
対象設備・経費 CO2削減効果のある空調設備、BEMS装置の導入費用
補助率 1/3
上限額 5,000万円
主な補助要件 ●      設備導入前と比べて、CO2排出量を30%以上削減できること

●      さらなる省エネ化を目的とした運用改善、体制の構築を図ること

 

・省エネルギー設備への入替支援

経済産業省は工場・事業場における省エネ設備の入替を促進するため、先進設備およびシステム、オーダーメイド型設備、EMS機器の導入を支援しています。令和4年度補正予算では、A~Dの4つの事業区分があり、それぞれで適用される補助金制度が異なります。

 

<令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金>

以下の3事業で展開されており、A、Bの事業は単独、または併せて申請ができ、D事業はA、Bのどちらかに組み合わせることで申請が可能です。

 

事業区分 A 先進事業 B オーダーメイド型事業 D エネルギー需要最適化対策事業
対象設備・経費 SIIが認める先進設備・システムの購入・設計・工事費用 機械設計を伴う設備または事業者の用途に合わせて設計・製造する設備の購入・設計・工事費用 SIIが認めるエネルギーマネジメントシステムの購入・設計・工事費用
補助率 【中小企業】2/3以内

【大企業・その他】1/2以内

【中小企業】1/2以内

【大企業・その他】1/3以内

【中小企業】1/2以内

【大企業・その他】1/3以内

上限額 15億円/年度 15億円/年度 1億円/年度
主な補助要件 原油換算量ベースで1~3のいずれかの要件を満たすこと

  1. 省エネ率+非化石割合増加率が30%以上
  2. 省エネ量+非化石使用量が1,000kl以上
  3. エネルギー消費原単位改善率が15%以上
原油換算量ベースで1~3のいずれかの要件を満たすこと

  1. 省エネ率+非化石割合増加率が10%以上
  2. 省エネ量+非化石使用量が700kl以上
  3. エネルギー消費原単位改善率が7%以上
「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業であること

 

<令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金>

以下の2つから構成されており、Cの単独、またはDとの組み合わせで申請でき、全業種の法人・個人事業主が利用できる便利な制度です。

 

事業区分 C 指定設備導入事業 D エネルギー需要最適化対策事業
対象設備・経費 SIIが認めるエネルギー消費効率などの基準を満たした設備の設備費 上記の「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の表を参照
補助率 1/3以内
上限額 1億円/事業全体
主な補助要件 SIIが指定するエネルギー消費効率などの基準を満たした設備への更新であること

 

・令和5年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

令和5年度当初予算で決定された新たな省エネ補助金です。ただし、令和5年度の新規募集枠はなく、上記の令和4年度補正予算事業で複数回の公募が行われます。

令和4年度との大きな違いは、「C 指定設備導入事業」が廃止された点です。また、「A 先進事業」と「B オーダーメイド型事業」では、補助率が中小企業10/10、大企業・その他3/4となり、助成額が拡大され、大規模な事業を集中的に支援できるようになりました。

 

・脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

脱炭素機器のリース事業者を対象に交付される補助金制度です。補助金の申請はリース事業者が行い、環境省が認める脱炭素機器をリース提供した場合は、総リース料の1〜4%が補助されます。これによりリース料が軽減され、企業は少ないコストで脱炭素化機器の導入が可能です。

 

対象企業 リース事業者
対象設備・経費 脱炭素機器の総リース料(消費税・再リース料は対象外)
補助率 総リース料の1〜4%

※さらにESG要素に考慮した優良な取組をリース先およびリース事業者の一方が行っている場合は1%上乗せ、双方の場合は2%上乗せ

主な補助要件 ●      環境省が定める基準を満たす脱炭素機器であること

●      リース料の総額が65万~2億円であること

 

・省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

省エネルギー設備の新設・増設などで金融機関から融資を受けた事業者に対し、利息の一部を補給する制度です。物流拠点の集約化による設備導入、EMS導入をはじめとする省エネ投資など、幅広い取り組みで支援を行っています。

 

対象企業 個人事業主や中小企業など
対象設備・経費 省エネルギー設備の新設・増設などにより発生した融資利息の一部
利子補給率 最大1%

※貸付利率が1.1%以上の場合は1.0%、1.1%未満の場合は貸付利率から0.1%減

助成期間 最大10年間
主な補助要件 指定金融機関が行う以下事業への融資

●      エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業

●      省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位の1%以上改善が見込める事業

●      データセンターのクラウドサービス活用やEMS導入など、省エネルギー投資を行う事業

 

 

地域限定で利用できる補助金制度の例

 

業務用エアコンを導入する際は、地方公共団体の補助金制度を活用できる場合もあります。ここでは、大都市の事例を3つ見ていきましょう。

 

・ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(東京都)

東京都では、中小企業などの省エネ化を促進するための支援事業に取り組んでいます。補助率が高く、国の補助金制度よりも手厚い支援を受けられるのが特徴です。

 

対象企業 ●      都内に事業所を所有する中小企業、学校法人、医療法人など

●      上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者

対象設備・経費 高効率空調設備・全熱交換器などの省エネ設備の導入、BEMS・人感センサーなどの運用改善にかかる設備費、設計費、工事費
補助率 2/3・3/4
上限額 1,000・2,500・5,000万円
主な補助要件 中小企業などが都内で所有または使用する事業所において、以下いずれかの要件を満たし、地球温暖化対策報告書を提出すること

  1. 事前に受診した省エネ診断に基づき、省エネ設備の導入または運用改善を行うこと
  2. 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入または運用改善を行うこと

 

・事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金(大阪府・堺市)

大阪府堺市では、省エネ設備の導入にかかった費用の一部を補助しています。補助対象の設備はコンプレッサーや変圧器など非常に幅広く、さまざまな事業者が利用できます。

 

対象企業 ●      堺市内に事業所を保有する事業者

●      堺市内のリース事業者

対象設備・経費 コンプレッサーや変圧器など、未使用かつ設備費が30万円以上の省エネ設備
補助率 1/3
上限額 45・90万円
主な補助要件 ●      市税を滞納していないこと

●      省エネルギー専門家による省エネルギー診断を受けていること

 

・豊田市省エネ設備導入支援補助金(愛知県・豊田市)

愛知県豊田市が行う、省エネ設備の導入を促進するための補助金制度です。既設設備を省エネ設備に更新する際、かかる費用の一部を補助します。

 

対象企業 豊田市内に事業所を保有する中小企業など
対象設備・経費 高効率空調やコンプレッサーなどの省エネ設備の本体価格
補助率 1/3
上限額 500万円
主な補助要件 市内の事業所に設置された既存設備を補助対象設備に更新すること

 

 

まずは地域の補助金制度を調べよう

・補助金制度はネット検索で簡単に調べられる!

「補助金ポータル」や「JOIN」、「ミラサポplus」などのサイトでは、各自治体の補助金制度を検索できます。対象となる補助金制度が見つけやすくなるため、積極的に活用しましょう。

 

・地域の区役所・市役所に確認する

各自治体のホームページでは、最新の公募情報が掲載されています。ポータルサイトには、公募が終了している制度も反映されてしまうため、併せて活用しましょう。また、具体的な補助要件がわからない場合や、希望の補助金制度が見つからなかった場合は、区役所・市役所の窓口に直接問い合わせるのも方法の一つです。

 

 

補助金制度を利用する際の注意点

・過去に使った制度は利用できないことが多い

多くの補助金制度は利用回数が1回までに制限されているため、翌年以降に再度同じ制度を利用しようとしても、適用されないことがほとんどです。たとえば、別の設備を導入する際に補助金制度を使った場合、業務用エアコンの導入では申請できません。

 

・締め切りが早くなることがある

それぞれの補助金制度には予算が設定されているため、申込数に応じて公募期間が終了する前に締め切られてしまうこともあります。補助金制度を活用する際は、余裕をもって申請することが大切です。

 

・基本的には後払いになる

補助金は基本的に後払いです。工事終了後に費用の一部が補助されるため、実際に設備を導入する際は、一時的に自社で費用を支払う必要があります。業務用エアコンの導入費用が自己資金で賄えない場合は、融資やリースなどの方法も検討するとよいでしょう。

 

 

業務用エアコンの設置はエアコン総本店にお任せ!

 

・エアコン総本店の強み

創業40年以上の豊富な実績があり、見積もりから施工完了まで一貫して対応する「専任担当制」を採用しています。また、技術力に長けた有資格者が多く在籍しているため、初めて業務用エアコンを設置する方でも安心です。

 

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・補助金制度の相談にも対応

業務用エアコンの導入で使える補助金制度にも精通しているため、申請書類や図面のお手伝いもできます。「使える補助金が見つからない」、「申請方法がわからない」といった悩みも解決可能です。業務用エアコンの補助金制度でお困りの方は、エアコン総本店にご相談ください!

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